「テレワークが進むいま、都会にいる必要ってあるのかな…」
「いまの仕事を続けながら田舎でのんびり生活できたらな…」
「でも、いきなり生活環境を変えるのは不安…」
このようなお悩みにこたえます。
この記事の内容
- 『地方移住をすすめる２つのワケ【最大100万円もらえます】』
- 『補助金を受けられる条件』
- 『まずは移住体験してみよう』
テレワークが進み好きな場所で働けるようになったいま、地方でのんびり暮らしたいと考えている人は多いはず。
これを後押しするべく、内閣府は『地方へテレワーク移住すると最大で100万円の補助金がもらえる制度』を導入しました。
テレワーク移住が認められ、さらに補助金がもらえるようになれば、移住に対するハードルがぐっと下がりこれから移住者が増えることが予想されます。
この記事では、補助金を受け取れる具体的な条件などについて詳しくご紹介しますのでぜひ読んでみてください。
最後まで読んでいただければ、あたなが理想とする働き方を具体的にイメージできるようになり、補助金制度をうまく利用して失敗のない地方移住ができるようになりますよ。
私は5年前、都会から地方へ就職しました。地方での生活にも慣れてきたので、『これから地方移住をしたい方』に向けて失敗しないための情報を発信しています。
【ジャンプできる目次】
地方移住をすすめる２つのワケ【最大100万円もらえます】
テレワークで場所を問わず働けるいま、地方移住することをすすめます。
地方移住がおすすめな２つのワケ
- 最大100万円の補助金がもらえるから（単身の場合は最大60万円）
- 地方へ移住しても今の仕事をテレワークで続けられるから
① 最大100万円の補助金がもらえる
『テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から』
このような魅力的な見出しを掲げた記事が、9月25日付『日本経済新聞』に掲載されました。以下に、記事の内容を抜粋してご紹介します。
「2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。
新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。
21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。
これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。」
この制度は、「テレワークをしている方」・「地方での生活に興味のある方」が移住に踏み切る大きなきっかけになること間違いなしですね！
ちなみに単身者の移住ではもらえる補助金の額が最大60万円となっています。
② 地方へ移住しても今の仕事をテレワークで続けられる
そもそも、今回発表された制度は2019年度にスタートした「地方創生"移住"支援事業」の適応条件に『テレワーク』が加わったもの。
これまでの適応の条件
- 旧：いままで働いていた仕事を辞めて移住先で新たに就職
- 新：テレワークが可能になり移住しても仕事を続けられる
これまでは移住するなら仕事は辞める必要がありました。しかし、テレワークで仕事を続けられるので、地方移住がもっと身近に感じられるようになりますね！
テレワーク移住のメリット３つ
- 地方移住で1番ネックだった「地方の賃金の低さ」が解消される
- いまの仕事を続けつつ、地方でのんびり生活できる
- 移住先で０から就活しなくてよい
地方移住にためらう理由・失敗する１番の原因は、『希望する仕事がない』・『賃金が安すぎる』です。
しかし、テレワークで仕事をつづけられるなら、就活しなくていいし、収入も変わらない。さらに補助金100万をもらえる、、、最強かよ！！って感じです。
地方移住に向いている人の特徴４つ
- そもそもテレワークが可能な職種
- 地方の生活に興味がある
- 自然が好き
- のんびりと生活したい
合わせて読みたい
テレワークじゃない人でも補助金をもらえます
→テレワークじゃなくても、移住先で仕事につけば補助金をもらえます！
就業の方法は以下の３つ。
- 移住先の地域で中小企業へ就業すること
- 都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること
- プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
要するに、移住先の地域が用意した企業がいくつかあり、その企業とあなたがマッチすれば就職決定ということ。
メリット
- 全く知らない地域で突然０からの就活をひとりでやる必要がない
- 地域が用意した事業とマッチングすればスムーズに就職が決まる
- 地域のサポートがあるため安心して移住できる
デメリット
- 地域が用意した事業に就かなければいけない
- 自分で好きな職種を選べるわけではない
いっそのこと『テレワーク可能な職種へ転職する』
移住先で決められた仕事につくのは嫌だ！それならいっそ『テレワーク可能な職種へ転職する』ことをすすめます。
転職と聞くとハードルが高いと感じるかもしれません。ですが、1番おトクに補助制度を活用できる方法がテレワーク移住です。
好きな場所、または在宅で仕事をし、のんびり生活できる。これほど最強な働き方ってないですよね...！いま少し頑張って転職活動したら、めちゃくちゃ贅沢な未来が手に入ります。
今は転職サイトが充実していて、ネットで簡単に求人情報がみられます。
無料で転職サイトに登録できるし最新の情報が得られるので、登録しておいて損はないかと！
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補助金を受けられる条件
ここまで補助金の制度についてご紹介しましたが、制度をうけるには適応条件が細かく指定されているんです。
わかりやすく解説していきますので順番にチェックしてください。
対象者
- 東京23区の在住者、または東京圏から東京23区へ通勤している者
→【東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県】のこと！
適応条件
①【移住元】移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた者。
＊ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要
→「過疎地域自立促進特別措置法」/「山村振興法」/「離島振興法」/「半島振興法」/「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）のこと！
詳しくは「内閣官房・内閣府 総合サイト」の移住支援金の案内から確認してください。
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
→期間等の条件あり！
- 移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること
- 申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること など
③【就業等】地域の中小企業等への就業
- テレワークによる業務継続
- 地域で中小企業等へ
補助制度をうけるデメリット
- 申請から５年以上は、継続して移住先の市町村に居住する意思をしめす必要がある
気をつけるべき注意点
- 支援金の申請期間を転入後３か月以上、１年以内にすませること
まずは移住体験してみよう
ここまで移住に対する補助金制度についてご紹介しましたが、「いきなり移住は不安だな...」と思っている方におすすめなのが『移住体験』です。
今では、地方移住を体験できるツアーが様々な地域で行われています！
移住体験ツアーの内容の例
- 大分県臼杵市
集合 → ツアーの説明・市の概要説明 → 各参加者の希望場所を視察見学（空き家、小学校、農業法人、先輩移住者宅など） → 農村民泊
空き家・スーパー視察、先輩移住者訪問 → 空き家視察 → 移住施策制度の説明＆個別相談会 → 参加者、先輩移住者、地域の人との夕食交流会 → 農村民泊
スーパー・病院・ホームセンターなどを視察 → 空き家視察 → 解散
- 秋田県鹿角市
鹿角花輪駅集合 → 佐藤秀果園農業体験 → 大湯保育園見学 → 空き家物件見学 → おらほの市場＋直売所 → 渓鶏庵 夕食
お試し住宅見学 → 花輪商店街散策 → ワイナリーこのはな見学 → 道の駅かづの → 帰宅
２〜３日の宿泊コースで体験できるツアーが多いようです。数日その地域で過ごせば、地域の雰囲気や人情が見えてくるはず。
体験を通して自分には合わないなと感じるものもわかるはずです。
メリットもデメリットも事前に知っておくことで、いざ移住した時に失敗せずにすみますよ。移住体験についてさらに詳しく知りたい方は、田舎体験ツアー【JOIN】からどうぞ。
制度を利用しての移住はまだ早い→ただし未来に向けてのアクションはいますぐに！
テレワーク移住について早く動きすぎるのは危険です。
今回ご紹介した、テレワーク移住に対する補助金制度の拡充は21年度にされたばかり。まだ申請期間など詳細にされていない部分も多くあります。今後の政府の情報や動向に注視しましょう。
ただし、未来を見据えてのアクションは今すぐおこすべき！『移住に関する情報を集める』、『テレワークができる求人のリサーチ』などなど。
自分が今後、『どんな働き方をしたいか・どんな生活をしたいか』を考えれば、おのずと今やるべきことが見えてくるはず。
働き方が多様化しているなか、東京で頑張りつづける必要はないんです！
地方でのんびり生活しながら働く選択肢があったっていいじゃない。
地方はあなたの移住を全力でサポートしてくれますよ！
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